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海外航空券について

手配旅行について

受注型企画旅行について

手配旅行契約について

渡航手続き代行契約について

旅行相談契約について

変更料・キャンセル料について

支払いについて

● 海外航空券について

1. お申し込み方法と旅行契約の成立

当組織は、電子メール(ウェブの予約画面を含む)・お電話・ファクシミリその他の通信手段により、手配旅行契約の申込みを受け 付けます。なお、運送サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって、旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面(航空 券等)を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。当組織は、お客様からの申込みに対する回答を電子メール(ウェブの回答画 面を含む)・お電話・ファクシミリその他の通信手段によりご連絡させて頂きます。当組織が契約の締結を承諾し、予約の確認をさせていただいた時点で、手配 旅行契約が成立するものとします。
ご希望の便を予約することができましたら、申込金をお支払いください。申込み金は旅行代金もしくは取消料の一部に充当します。万が一期日までにご入金をいただけない場合には、ご予約を取り消させていただくこともあります。

2. 契約責任者

当組織は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者の手配を行う場合、その責任ある代表者を契約責任者と定め、当組織と旅行者の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなします。

3. 旅行代金

旅行代金とは、当組織が旅行サービスを手配するために、運賃、その他運送機関等に対して支払う費用及び当組織所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取 消手続料金を除きます)をいいます。 公示運賃適用商品に関しては、旅行開始前において、運送機関等の運賃・料金の改定、為替相場の変動その他の事由により、旅行代金の変動が生じた場合は、当 該旅行代金を変更することがあります。その場合、旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。 空港税や航空保険料は、各国の通貨設定によるものを予約時に一定期に換算してお客様にご請求します。

4. 旅行代金のお支払い方法

旅行代金は郵便振替、銀行振込、クレジットカードのいずれかにてお支払いください。 ご旅行のお申し込みが出発の10日前を過ぎている場合は、お申し込み時に旅行代金の全額をお振り込み下さい。銀行振込の場合、振込み手数料はお客様負担となります。

5.航空券のお受け取り方法

航空券は、原則として空港でのお渡しとなります。航空券の事前送付をご希望の方はお申しつけください。航空券の発券手数料および送料を申し受けます。

6. Eチケットのお取り扱いについて

発券後の確認書をメールでお送りしています。郵送、FAX等での送付をご希望の方はお申し付けください。

7. 航空券の御利用についてのご注意

航空券は、ご予約の内容のとおりに御利用ください。往復の航空券をご購入の場合で、お帰りのご予約を権利放棄された場合、航空会社より、お客様へ普通運賃 との差額を請求される場合があります。周遊等の航空券で、日本出発以降、1区間でも御利用いただけない区間が発生した場合、それ以降の全てのご予約は、航 空会社より、自動的にキャンセルされる場合があります。 日本出発時に乗り遅れやその他の事由により、ご予約がお取消や変更になった場合は、ご予約済みの航空券をお渡しすることは、一切出来ません。事前に航空券 をお持ちの場合でも、お帰りや一部区間のみのご利用は、一切不可となっております。

8. パスポート(旅券)およびビザ(査証)について

必ずお客様ご自身にて、渡航先により異なる残存有効期間をご確認の上、旅行期間中有効なパスポートをご用意ください。当組織は、お客様がパスポートやビザ の不備によってご旅行を中止せざるをえない事態が生じても、旅行代金の返金や補償には応じられませんのであらかじめご了承ください。

9. 海外旅行傷害保険加入のおすすめ

当組織がお客様との間に締結する手配旅行契約は、パッケージ旅行等の主催旅行契約と異なり、ご旅行中に被られた損害について当組織から補償金や見舞金をお 支払いする特別補償規定はございませんので、万一の事故やトラブルに備えて海外旅行傷害保険に加入されることをおすすめします。

10. 旅券・査証について

現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得はお客様の責任で行ってください。また、渡航先国に予防接種証明書を必要とされる場合 は、当該証明書をお持ちください。これら渡航手続等の代行については、渡航手続代行料金をいただいてお受けいたします。

11. 衛生情報について

渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ:http://www.forth.go.jp/でご確認ください。

12. 海外危険情報について

渡航先(国又は地域)によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。外務省安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/でご確認ください。

13. 燃油サーチャージについて

(1)燃油サーチャージは、旅行代金には含まれておりません。出発日や利用航空会社等により必要となる場合がありますので、旅行代金とあわせて日本円でお支払いください。詳しくは、契約時にご案内申し上げます。
(2)契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分をお客様の同意を得たうえで追加徴収し、減額された場合には、その減額分をすみやかに払い戻しします。
(3)お客様が燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、当組織所定の旅行業務取扱料金を申し受けます。

14. 当組織の責任

当組織は、交通機関のサービス提供に関して、代理媒介するものであり、当組織自身はそれらの機関のサービス提供責任者ではありません。当組織は、交通機関 及びこれらの従業員等第三者の故意又は過失による損害に関しては一切責任を負いません。(交通機関が定める約款が適用されます。)当組織は、交通機関の予 約、取消、その他交通機関の責任に期すべき事由による受託手荷物、現金、有価証券、重要書類、撮影済みフィルム、その他の貴重品等の紛失、又、天候、スト ライキ、暴動、戦争、疫病、食中毒、あるいは他の事由に起因するすべての損害あるいは追加料金に関しての一切の責任を負いません。また、当組織が必要と判 断した場合、当組織は交通機関のサービスの変更、あるいは取消をする権利を有します。